「使われないAI」と「使われすぎるAI」の間で、中小企業は何を選ぶべきか

消費者保護ルールの答申が近づいている

総務省の情報通信審議会では、電気通信事業政策部会と消費者保護政策委員会が「消費者保護ルールの更なる適正化とDX時代への対応の在り方」について、意見募集の結果を踏まえた一次答申案の審議を進めている。9月には電気通信事業政策部会（第93回）でも同じ諮問案件が答申案として取り上げられる予定だ（総務省 消費者保護政策委員会（第10回）開催案内、総務省 電気通信事業政策部会（第93回）開催案内）。

具体的なルールの内容はまだ答申案として固まっていないため詳細は書けないが、「DX時代への対応」という表現が諮問に含まれている点は見ておく価値がある。中小企業の多くは電気通信事業者ではなく利用者の立場だが、通信サービスの契約条件や説明義務のあり方が変われば、業務で使う通信・クラウドサービスの契約実務にも波及する可能性がある。答申が固まる時期を待って内容を確認する姿勢でよく、現時点で慌てて対応を検討する段階ではないと見ている。

「使われていない」のか「野良で使われている」のか

AI活用の実態を伝える国内記事を並べると、矛盾したような光景が見えてくる。Confluentの調査では、AIエージェントを本番運用していると答えた日本企業は17％で、調査対象14カ国中最下位だったという（＠IT）。一方でOkta Japanの分析では、日本を含む企業の約57％が2つ以上のAIプラットフォームを併用しているとされ、単一プロバイダーへの依存を避ける動きが進んでいるとされる（＠IT）。

この2つを合わせて読むと、「正式な本番運用」は進んでいないが、「現場での個別利用」は複数のツールにまたがって広がっている、という構図が浮かぶ。これは、キーマンズネットが紹介した「野良AI」の事例とも符合する。トップダウンの号令で一気に広がった例、公認したはずのツールが個人契約への登録に誘導されていた例が紹介されており、いずれも「問題が起きてから気付いた」という共通点があったという（キーマンズネット）。

この記事が示すレッド・イエロー・グリーンでデータを階層管理する発想は、ツールを一つひとつ承認・禁止するより現実的に見える。中小企業では情報システム部門を専任で置けないことも多く、「使わせる責任」と「使わせない責任」が同じ担当者に集中しがちだ。統制よりも現場のスピードを優先しがちな組織ほどリスクが相対的に高いという指摘は、規模の小さい会社にこそ刺さる内容だと感じる。ツールを絞り込むより、先に「何を入れてはいけないか」を一文で決めておくことの方が、実行しやすいはずだ。

海外の投資競争は、いつ効いてくるか

Anthropicが英国のAI基盤企業Nscaleと、約450億ドル規模の計算資源の契約を結んだと報じられている。同社はここ数か月でSpaceXやAmazon、AMDなどとも大型の計算資源契約を重ねており、OpenAIなど競合との計算力の獲得競争が続いている状況が示されている（TechCrunch）。

この規模の投資が中小企業の日常に直接届くまでには時間差がある。ただ、計算資源への投資が積み重なるほど、モデルの性能向上や利用料金の構造は変わっていく可能性がある。現時点ではそう見えるという範囲でしかないが、数年単位で見れば、今使っているAIツールの前提（速度、精度、価格）が今の姿のまま続くとは考えにくい。契約更新のタイミングで「今のツールで十分か」を定期的に見直す習慣を持っておくことが、変化に振り回されない一つの備えになりそうだ。